2024/10/31 13:00
しばやん
【子育てコラム】11月のテーマ「共育て時代の働き方」どう働くか、は自分で決める
子どもたちの健やかな未来につながる知識や情報をお届けするコーナーです。
キーワード「共育て時代の働き方」どう働くか、は自分で決める
教えてくれたのは…
ムツビエージェント 代表取締役 中西昌子さん
板野郡北島町出身。早稲田大学卒。2012年に人材紹介会社『ムツビエージェント』を設立。自身も子ども2人(6歳、0歳3カ月※取材時)の子育て中で、女性が活躍できる社会に向けて当事者と経営者の視点から労働市場や働き方についての情報発信を行っている。企業や大学、団体などで講演や研修の講師としても活動中。
ムツビエージェント
徳島で正社員の転職を目指す人のための転職支援サービス「いつか徳島」を運営。誰もが自分らしく活躍できるよう、働きたい人と企業をつないでいる。
共働きが当たり前に
2020年ごろに共働き世帯が専業主婦世帯の2倍以上となり、夫婦共働きが当たり前となりました。男女ともに仕事と子育ての両立のために働き方を見直したいと考える人が増え、キャリアの築き方や働き方の多様化が進んでいます。
雇用の流動性を高める動きが活発で、一つの会社で長く働くのではなく、転職によって活躍の場を移し生産性を高めることが経済全体の成長につながると考えられており、終身雇用制度はもはや崩壊しつつあります。
労働市場全体が活性化している背景には少子化・人手不足の影響もあり、企業の女性活躍は必要不可欠です。課題はもちろんありますが、妊娠出産でキャリアストップした人や夫の転勤などで退職を余儀なくされていた人が、子どもがいても就職しやすくなったといえます。
コロナ禍で見直された働き方
新型コロナウイルス感染症による危機的状況を経験し、リモートワークの導入、無駄な残業や業務の削減、急な休みへの理解など、働く人の価値観にも大きな変化がありました。急に仕事を休むことにも世の中が寛容になりましたね。
採用現場でもプライベートの充実ややりがいを求めて転職を希望する人が増え、企業側も休日数を増やすなど、職場環境をより良くする動きが高まっています。
2016年に女性活躍推進法の施行、2017年にマタハラ防止措置の義務化、2022年に産後パパ育休(出生時育児休業)の創設など、誰もが働きやすい社会に向かって世の中は確実に変化を続けているのです。
パパの育休取得者が倍増
2023年のデータによると、約4人に1人のパパが育休を取得しており、取得率・取得日数ともに大きく伸びました。育休パパを身近に感じることも増えたのではないでしょうか。
しかし、中には育休復帰後にこれまで以上の頑張りや仕事量を求められることもあり、男性の産後うつが問題化しているケースも。育休、時短勤務、子の看護休暇など、子育て中の労働者を支援する制度は男女問わず利用できます。
男性も制度をうまく活用して夫婦でバランスよく家事育児に取り組むことが、仕事と子育ての両立や家庭内の調和には欠かせません。
最低賃金が大幅アップ
今年11月から徳島県の最低賃金は980円と、全国で最大の引き上げが示されました。
賃金アップは働きたいと考える人、キャリアをスタートしたい人にとってチャンスです。女性だから、子どもがいるから、と働きたい気持ちをとめないでください。出産を機に退職しても、これまでの経験はゼロにはなりません。
自分のスキルや年齢、周囲の環境によって働きやすさは左右されます。ロールモデルがなくとも、自分なりの働き方を見つけましょう。多様な働き方を認める社会制度や環境は整いつつあります。誰もが活躍できる徳島を共に目指しましょう。
働く親のための新制度
2025年4月(予定)に
育児・介護休業法が改正
3歳以上の子を育てる親を対象に「始業時刻等の変更、テレワーク、新たな休暇の付与(10日/年)、短時間勤務制度」などから2つ以上の導入を企業へ義務付ける。柔軟な働き方を実現するための内容が拡充。
ワイヤー編集部
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