冠婚葬祭
2021/03/26 14:17
あわわ編集部

【まとめ】もしもに備える【いざという時はプロに聞こう】

【まとめ】もしもに備える【いざという時はプロに聞こう】 【まとめ】もしもに備える【いざという時はプロに聞こう】

Q.親の家を相続したものの対処に困っています。(エフステージ)

A.不動産の専門家に評価してもらい有効な活用方法を考えましょう

相続資産の中で不動産を相続する人は多く、相続した家の空き家化に関する相談が年々増加しています。人が住んでいなくても定期的な換気や雑草除去などの管理が必要であり、放置しておくと倒壊や放火など防犯上のリスクも…。空き家を貸家にすることで家賃収益が得られたり、物件によってはすぐに売った方が高く売却できる場合もあります。どのようにすれば不動産を有効活用できるか個別にアドバイスいたしますので、気軽にご相談ください。

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専門分野
────────────
中古マンション・中古戸建の販売、不動産投資アドバイザー、空き家コーディネーター

エフステージ株式会社
tel.088-623-3722
徳島市沖浜町北畑504-2
営/10:00〜18:00
休/水曜、祝日
P/有

 ホームページ

【まとめ】もしもに備える【いざという時はプロに聞こう】

Q.お葬式について考える時大事なことはなんですか?(セレモニー心)

A.生前の大切な時間を死後の準備で必要以上に失わないことが大切です。

人生を終えるとき、葬儀は残された家族たちが故人を偲び、心に整理をつけるために必要な儀式ではありますが、あくまでも通過点。大事なのは、葬儀をどのように執り行うかではなく、亡くなるまでの時間を家族や大切な友人たちといかに過ごし、心を満たすことができるかではないでしょうか。葬儀の準備やその後の整理などにかかる時間を少しでも短く、多くの時間を幸せに過ごしていただくために私たちは存在しています。ご自身の葬儀への想いやご家族の気持ちをうかがい、寄り添う。生前の故人とご家族がともに後悔のない日々を送っていただくため、専門の知識と経験でサポートいたします。


Q.葬儀の費用について教えてください。(セレモニー心)

A.葬儀社に支払う以外にも必要な費用があることを知っていますか?

例えば、予算30万円で葬儀を考えているとします。葬儀社に予算を伝えてプランを決めれば、葬儀から火葬までが予算内で執り行われると、多くの人は思っているのではないでしょうか。しかし、葬儀には葬儀社に支払う以外にも、必要な費用があります。1つはご遺体を火葬する際に必要な火葬料。もう1つは読経で弔いを行う僧侶へのお布施です。そのほか、状況によってドライアイスの追加など諸費用が発生することも…。それらを把握したうえで、実際の葬儀プランにどれぐらいの費用が充てられるのかを判断しないと、予算と実際にかかった費用に大きな誤算を生じてしまうかもしれません。

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専門分野
────────────
家族葬、海洋散骨、事前相談、死後事務委任、葬祭アフター、寺院葬

株式会社ルーチェ 家族葬専門セレモニー心
tel.0120-388-233
徳島市川内町榎瀬719-1
営/24時間受付可能
休/無休
P/あり

『家族葬ハウス応神』
(徳島市応神町古川字戎子野45-1)
『家族葬ハウス川内』
(徳島市川内町榎瀬719-1)

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【まとめ】もしもに備える【いざという時はプロに聞こう】

Q.海洋散骨とはどのようなものですか?(徳島葬送.com)

A.故人やそのご家族の想いを大切にし遺骨を海に還す方法です。

現代社会における葬儀や埋葬、お墓の管理に対する残された家族の負担は、核家族化や少子化の進行により増加しています。また、「自分の墓のことで子どもや孫に負担をかけたくない」「好きだった自然に還りたい」などさまざまな想いからお墓を持たないという選択をされる人もいます。そのような背景から、近年注目されているのが“海洋散骨”という方法です。海洋散骨は宗教・宗派に関係なく遺骨を自然に還す、ひとつにつながる海に散骨することで、どこの海を見ても故人を偲ぶことができる供養法です。さらに永代供養を行うよりも価格が安く、明確なため“墓じまい”後の新しい供養の方法として用いられるケースも増えています。


Q.最近の家族葬について教えてください。(徳島葬送.com)

A.今までより小規模の身内だけでお送りする家族葬が増えています。

葬儀の形式もコロナ前と後では大きく様変わりしました。例えば、家族葬の参列者はコロナ前だと家族と親戚、本当に親しい知り合い程度で執り行うのが主流でしたが、コロナ禍の今では、家族のみという規模も増えてきています。また、遠方に住んでいて参列できない親戚や、親しい人が故人を見送る手段として、お通夜や告別式のLIVE配信、香典も電子マネーやクレジットカードで決済が行えるようになりました。これらは、家族葬のデメリットと考えられていた、参列できなかった人たちの「知らされなかった」「見送りたかった」という悲しい想いを軽減する配慮ともなり、今後の新しい葬儀の形として定着するかもしれません。

【まとめ】もしもに備える【いざという時はプロに聞こう】

専門分野
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小規模葬専門(家族葬)、海洋散骨、終活の窓口、死後事務委任、仏壇・仏具・墓石、ご遺体搬送、墓じまい、仏壇じまい、遺品整理、不動産関連、ギフト贈答品、宇宙葬、樹木葬、永代供養、手元供養、霊園紹介、寺院紹介、生花販売、法要料理、その他各種

徳島葬送.com
tel.088-677-9070
板野郡北島町江尻字妙蛇池67-1-101
営/9:00〜18:00(葬儀の受付は24時間対応) 
休/無休 
P/5台

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Q.相続って税金がたくさんかかりそう。やはり節税対策は必要ですか?(アクシス)

A.資産が増えれば増えるほど残された家族の負担増に。現状把握からはじめましょう

遺産総額が基礎控除額を超えている場合に相続税が発生します。どれだけ相続税が発生するかは税理士におまかせいただければ、不動産、預貯金、株式など所有している財産をリスト化し、シミュレーションすることができます。もし納める税金が高額になってしまう場合は、家族の皆さまのことを考えた節税対策をおすすめします。例えば、相続税のかからない生命保険に加入することや、財産の分け方を工夫して節税効果のある相続税法の特例を使えるようにしておくことで、納める税額が大きく変わります。支払う相続税が把握できたら、相続する人が納税資金を確保できるように周知しておくとより丁寧ですね。


Q.いざ、相続となったときトラブルが起きないか心配。事前にどんな準備・対策をしていれば安心?(アクシス)

A.「もしも」を想定して日頃から家族と話し合っておくことが大切です

いざ相続となると、血のつながった家族でも考えの行き違いによって微妙な関係になってしまうことがあります。そのようなトラブルを避けるためには、元気なうちに家族と向き合い、自分の想いを共有しておくことが重要です。どうしても争いが予想される場合は、遺言書で財産の分け方を指定しておくといいでしょう。また、これからの高齢化社会を考えると認知症対策も必須。認知症で判断能力が低下すると、その人の所有する不動産が売買できなくなったり、預貯金が引き出せなくなったりする不都合が生じます。信頼のおける家族と家族信託の契約を交わしておくと、財産が凍結されずに管理や運用を引き継いでもらうことができます。

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専門分野
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相続対策、相続手続き、遺言書の作成、節税対策、各種助成金・補助金

税理士法人アクシス
tel.088-631-8119
徳島市北島田町1-3-3
営/9:00~18:00
休/土・日曜、祝日
P/40台

『吉野川支店』
tel.0883-26-0182(吉野川市鴨島町喜来字宮北485-1)
『高松支店』
tel.087-814-5875(香川県高松市松縄町1050-27)

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【まとめ】もしもに備える【いざという時はプロに聞こう】

Q.遺言によって不動産を相続する場合はどうなるのですか?(徳島司法書士会)

A.遺言に関する法律が改正されましたが依然として相続登記は必要です。

遺言で不動産を相続する場合も、運用の際は相続登記が必要になります。また、これまでは遺言の種類が亡くなった人自身が用意・保管していた自筆証書遺言書であれば、家庭裁判所による検認という手続きを必要としていたのですが、昨年7月に法律が改正され、自筆証書遺言書を法務局で保管できるようになりました。この制度が利用されていれば検認の必要は無く、法務局で遺言書の保管を確認して遺言書情報証明書の交付を受ける流れになります。どちらにせよ相続登記は近い将来義務化される動きもあるので、不動産を引き継いだら考えておいた方がいいでしょう。


Q.土地を相続したのですが、「登記が必要」と聞きました。そのままだとデメリットがありますか?(徳島司法書士会)

A.登記していない不動産は運用不可能!代が進むごとに必要な手続きも複雑になります。

土地や建物を相続したとき、不動産の所有者を相続人に変更する手続きを相続登記と言います。「不動産の所有者が自分に変わりましたよ」と証明する手段といったところでしょうか。不動産を所有する人が亡くなった場合、そのままだと相続人全員が共有している状態になり、「自分が引き継いだ」とアピールしても売ったり、担保にしたりすることはできません。さらに、いざ運用が必要なタイミングになったとしても、すんなり登記ができない場合があります。代が進むごとに相続人が多くなり、権利関係が複雑になるからです。誰の名義に変更するかで揉めるリスクが高まるほか、必要な書類を相続人全員から揃えるのも一苦労。ちなみに、相続人の誰かが認知症などを患い判断能力が低下してしまった場合、財産を不当な契約などから守る成年後見制度を利用しないと交渉が進められない可能性もあります。自分の代で必要がなかったとしても子どもや孫の代はどうかわかりません。複雑化する前に相談してください。

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専門分野
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登記業務、成年後見業務、企業法務、裁判所提出書類作成業務など

徳島県司法書士会
tel.088-622-1865(徳島県司法書士会)
徳島市南前川町4-41
営/9:00~17:00
休/土・日曜、祝日、お盆、年末年始
P/有

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